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アメリカ議会で最新鋭戦闘機「Ｆ２２」の日本への輸出解禁を検討する動きが出ていることについて、国防総省の
報道官は「日本がＦ２２の輸出型を購入する場合には、途方もない金がかかるだろう」と述べ、Ｆ２２の対日輸出は
難しいという考えを示しました。
日本政府が次期主力戦闘機の有力候補として導入を検討しているＦ２２は、オバマ政権が来年度以降調達しない
方針を打ち出し、輸出も認めていないことから、生産そのものが中止される見通しとなっています。これに対し
アメリカ議会では、生産に関わる労働者の雇用を維持する観点から、調達の継続とともに日本への輸出解禁を
求める動きが出ており、政権と議会の対立が激しくなっています。これについて国防総省のモレル報道官は、
１５日の記者会見で「日本などがＦ２２の輸出型を購入する場合には、途方もない金がかかるだろう。それだけの
金があるならＦ３５の開発に使ったほうがいい」と述べ、Ｆ２２の対日輸出は難しく、代わりに開発中のＦ３５を日本に
推薦する考えを明確にしました。この問題をめぐってはオバマ大統領も、さきに議員に送った書簡の中で「Ｆ２２の
追加調達は、貴重な財源をむだにする」として、議会がＦ２２の調達継続を盛り込んだ法案を可決した場合には
就任後初めて拒否権の発動に踏み切る方針を伝えています。
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