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民主党は１５日、衆院選マニフェスト（政権公約）で年金記録不備問題対策について
「国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む」と明記する方針を固めた。
深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の「廃止を含めた検討」を掲げる。
政権交代を懸けた衆院選に向け、国民の生活不安への具体的な対策を前面に打ち出す。
党「次の内閣」は１５日、これらの内容を盛り込んだ説明資料の概要を了承。近く
衆院選の全候補者に配布し、全国の街頭演説などで一斉に訴える。「麻生降ろし」を
めぐる混乱で公約策定が立ち遅れている自民党に対し、政策論争でも先行ぶりを
アピールする狙いだ。
年金記録は訂正の手続きを簡略化。被害者の可能性の高い人が一定の基準を満たせば
過去の未支給分を一括補償する仕組みとし、訂正から正しい年金額を支給するまでの
期間も短縮する。
医師不足対策は、大学の医学部定員を１・５倍に増やし、現在は人口千人当たり２人の
医師数で、先進国平均の３人を目指す。救急、産科、小児科、へき地などの医療体制を
充実するため、地域医療機関の連携強化を促進。「医療従事者等確保支援センター」を
新設し、結婚、出産で退職した看護師ら医療従事者の復職も支援する。
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