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少子化の荒波の中、有名私大と提携し、ブランド力で生徒を確保しようともくろんだ
私立高校が、思わぬ苦境に立たされて方針転換を迫られている。初年度から志願者が
定員を大きく下回り、目算が外れたためで、各校は入試の多様化やカリキュラムの充実などで
巻き返しを図ろうと懸命だ。だが大阪では橋下徹知事の肝いりで公立高校のハイレベル化が
進む上、不況の追い打ちもあり、打開への道のりは険しそうだ。
今春から私学の雄・早稲田大学の係属校となった早稲田摂陵中学・高校（旧摂陵中・高、
大阪府茨木市）。期待された初年度の入試結果は、学校関係者にとって「思いもよらない結果」だった。
同校では、平成２３年度に卒業する１期生で、４０人程度が早大に進学できるのが最大の
アピールポイントだった。設定した定員は２４５人だったが、受験者は３７人（競争率０・１５倍）に
とどまり、今春実際に入学したのはわずか１７人。昨夏に早大との提携を発表し、秋の入試説明会には
前年の２倍以上の参加が集まり“早稲田効果”を実感していただけに、学校側の衝撃は大きかった。
早大と提携したことで受験関係者が偏差値を１０ほど高く評価した影響で敬遠されたことや、
昨秋以降の景気低迷が要因とみられるが、「提携発表からのわずかな期間で、早大に進学できると
いう魅力を十分に発信できなかった」という反省もある。
大阪府内の大手学習塾の担当者も「早大のブランド力が落ちたのではなく、生かし切れていなかったの
では」と分析。学校側が「早稲田」の看板を得たことに安心しきって、情勢を読み切れなかったのではという
見立てだ。
同校は幅広く生徒を募集しようと、さっそく路線転換を図り、２２年度入試から自己推薦方式を採用したり、
東京などでも試験を行うことなどを決めた。だが不況で保護者の財布のヒモが固くなる中、学費の高い
私学を選び、さらに早大に進学した場合の費用負担を考えると先行きには不透明感が漂う。
※続きます。
産経msnニュース 2009.7.15 20:30
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