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農林水産省のヤミ専従問題を調査していた第三者委員会（秋山昭八委員長）は１５日、ヤミ専従を行って
いた全農林労働組合の幹部が過去５年間に１９８人にのぼることを明らかにし、石破農相に報告した。
これを受け同省は、１７日にも、退職者を除く職員を減給などの処分とする方針。ヤミ専従行為のあった
職員が所属する部署の上司ら９４５人についても監督責任を問い処分する。石破農相は「国民の皆様に
おわびします」と陳謝した。
同省は早急に、ヤミ専従が認定された期間の給与の返還請求額を確定させたいとしている。ヤミ専従が発覚
した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
調査結果によると、
〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は２３人
〈２〉４時間以上７時間未満の専従は７４人
〈３〉２時間以上４時間未満が３４人
〈４〉２時間未満は６７人（いずれも、この状況が年間３０日を超えていた職員）
―だったことが判明。ヤミ専従をしていた期間の平均は４年で、最長のケースでは１３年７か月にも
及んでいた。
内訳は本省（２人）、北海道農政事務所（１４人）、東北農政局（１９人）、関東農政局（６２人）、
北陸農政局（１３人）、東海農政局（１８人）、近畿農政局（１４人）、中国四国農政局（３８人）、
九州農政局（１８人）と、すべての管内に該当者がいた。また、こうした常習的なヤミ専従とは別に、３１人の
職員について、無許可で職務から離れていたとして職務専念義務違反があったとした。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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