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・麻生首相が衆院選を「8月18日公示―同30日投開票」の日程で行うことを決めたのを受け、
読売新聞社は13日午後から14日にかけて、電話方式による緊急全国世論調査を実施した。
衆院選日程について「もっと早い方がよかった」と答えた人は56%で、「妥当だ」30%、
「もっと遅い方がよかった」10%となった。自民党が衆院選に麻生首相で臨むことについては
「よかった」が46%だったが、「別の人に代わる方がよかった」も40%に達した。
麻生内閣の支持率は18・6%で、閣僚補充人事を受けた前回緊急調査(2~3日実施)の
19・7%を下回った。不支持率は72・1%(前回66・4%)に上がり、3月6~8日の調査
(74・8%)以来となる7割台を記録した。
自民惨敗の東京都議選結果については「よかった」66%が「よくなかった」20%を大きく上回った。
衆院選の前哨戦と位置付けられた都議選結果を反映するように、衆院小選挙区の投票先は
民主34%、自民21%、比例も民主36%(前回35%)、自民21%(同25%)で民主が優位に
立っている。
自民が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選立候補を要請したことで、自民への印象は「悪くなった」
という人は57%に上った。
麻生氏と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞くと、鳩山氏45%(前回41%)、
麻生氏25%(同24%)で、鳩山氏がリードしている。
ただ、鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、鳩山氏が説明責任を果たして
いないと思う人が82%(同80%)に達した。この問題の責任を取って鳩山氏は代表を「辞任すべきだ」は
29%(同30%)、「辞任する必要はない」は61%(同57%)だった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みは「政界再編による新しい枠組み」37%、「民主中心」26%、
「自民と民主による大連立」20%、「自民中心」12%の順に多かった。
政党支持率は民主30・1%(同28・6%)、自民24・8%(同25・5%)だった。
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