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・麻生首相が衆院選を「８月１８日公示―同３０日投開票」の日程で行うことを決めたのを受け、
読売新聞社は１３日午後から１４日にかけて、電話方式による緊急全国世論調査を実施した。
衆院選日程について「もっと早い方がよかった」と答えた人は５６％で、「妥当だ」３０％、
「もっと遅い方がよかった」１０％となった。自民党が衆院選に麻生首相で臨むことについては
「よかった」が４６％だったが、「別の人に代わる方がよかった」も４０％に達した。
麻生内閣の支持率は１８・６％で、閣僚補充人事を受けた前回緊急調査（２～３日実施）の
１９・７％を下回った。不支持率は７２・１％（前回６６・４％）に上がり、３月６～８日の調査
（７４・８％）以来となる７割台を記録した。
自民惨敗の東京都議選結果については「よかった」６６％が「よくなかった」２０％を大きく上回った。
衆院選の前哨戦と位置付けられた都議選結果を反映するように、衆院小選挙区の投票先は
民主３４％、自民２１％、比例も民主３６％（前回３５％）、自民２１％（同２５％）で民主が優位に
立っている。
自民が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選立候補を要請したことで、自民への印象は「悪くなった」
という人は５７％に上った。
麻生氏と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞くと、鳩山氏４５％（前回４１％）、
麻生氏２５％（同２４％）で、鳩山氏がリードしている。
ただ、鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、鳩山氏が説明責任を果たして
いないと思う人が８２％（同８０％）に達した。この問題の責任を取って鳩山氏は代表を「辞任すべきだ」は
２９％（同３０％）、「辞任する必要はない」は６１％（同５７％）だった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みは「政界再編による新しい枠組み」３７％、「民主中心」２６％、
「自民と民主による大連立」２０％、「自民中心」１２％の順に多かった。
政党支持率は民主３０・１％（同２８・６％）、自民２４・８％（同２５・５％）だった。
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