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北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象が起きていることが１４日、
厚生労働省の調べで分かった。昨年秋に実施した２００８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、
生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、
どの程度解消されるかが焦点。政府は７月中に引き上げ額の目安を提示することを目指すが、
労使対立が激しく、協議難航は必至だ。
逆転現象は、厚労省が同審議会の小委員会に提出した資料で判明。
同省が０８年度改定後の地域別最低賃金と、０７年度の生活保護水準を比べた。
最も差が大きいのは神奈川県で、逆転解消には最低賃金を時給で６６円引き上げることが必要。
必要額は東京都６０円、北海道４７円、大阪府２６円と続く。
青森、秋田、千葉の３県は０８年度改定でいったん逆転を解消したものの、
最新データでは最低賃金が生活保護を下回った。是正に必要な額は青森県９円、
千葉県５円、秋田県３円。
2009/07/14 19:39 【共同通信】
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