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>>1の続き
子ども手当ては、中学生までの子供に１人あたり２万６０００円支給。
たとえば、夫婦子供２人の標準世帯では年間で約６２万４０００円支給されることになる。
ある外資系証券のストラテジストによると「年収が６００万円で可処分所得が１割増える計算で、
子供に関するビジネスを手がける企業への恩恵が大きい。さらに小売・外食といったセクターにも狙い目が出てくる」という。
これについてコスモ証券・エクイティ部副部長の清水三津雄氏は「定額給付金が支給された後に、
消費喚起に効果を及ぼしたとみられるように、現金を支給する政策は額が大きければ消費への寄与も大きいし、
効果が出るのも早い。テーマとしてもわかりやすく、民主党政権期待が高まるにつれ、関連株の一角が人気化しそうだ。
今後も、ベビー用品や学習塾などが注目できる」と話す。
実際、最近の株式市場では、相場全般が調整色を濃くする中でも、関連銘柄を物色する動きが目立つ。
１３日のマーケットでは、後半に入り地合い悪化から軟調になったものの、
ベビー用品大手のピジョン(7956.T: 株価, ニュース, レポート)、
通信教育大手のベネッセコーポレーション(9783.OS: 株価, ニュース, レポート)などが年初来高値を更新していた。
さらに、少子化によって将来的な収益展望が不安視されていた学習塾について
「子ども手当てによって、通塾する子供が増える可能性もあり、厳しさが強調される業界にとって朗報になる」
（中堅証券情報担当者）との指摘もある。
もっとも子育て手当にとどまらず、民主党の政策には財政面からの不安が残っている。
しかし「その面でのリスクは残るが、それをクリアさえすれば、高速道路の無料化により陸運株も注目されるなど、
すそ野が広がりそう。農業関連などはテーマとしての大化けも期待できる。
民主党も環境対策には力を注ぐため、環境関連株が引き続き有力テーマとして変わらない点も注目できそうだ」
（コスモ証券の清水氏）との声も出ていた。
以上