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★都議選で自公過半数割れ：識者はこうみる
［東京 １３日 ロイター］ 次期衆院選の前哨戦として与野党が総力戦態勢で臨んだ
東京都議会選挙は１２日に投開票が行われ、自民党と公明党が目標の過半数を割り込み敗北した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●為替への影響は限定的、グローバルな経済動向が関心事
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 チーフＦＸストラテジスト 佐々木融氏＞
東京都議会選挙では、自民党と公明党が目標の過半数を割り込んで敗北する一方、民主党は第１党に躍進した。
同様の結果が総選挙でも表れ、民主党が議席を伸ばすことが予想される。しかし、その結果として、
日本経済がどのような影響を受けるかは不透明であり、為替相場への影響は現時点で限定的と言わざるを得ない。
為替市場を動かしているのはグローバル経済の動向だ。最近では回復期待が後退し、
円とドルが買い進まれる格好になっている。この環境で、日本の政治に反応して円だけ独自に動くということは考えにくい。
グローバルな経済動向という意味では、今週は重要な景気指標が米国や中国で予定されており、これらに関心が集まっている。
●民主政権で債券売り合理性欠く
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
東京都議会選挙における民主党の躍進については予想通りで意外感はない。市場参加者は民主党政権が
誕生することを前提にシナリオを練り始めており、今回の結果を受け、その流れに拍車がかかることになろう。
民主党政権の誕生を織り込むに際しては、民主党の政権公約（マニュフェスト）はバラ撒き型で財政に問題があり、
「債券売り」との見方もある。しかし、マニュフェストで大風呂敷を広げた分、財源を切り詰める方向に傾きそう。
必ずしも民主党政権だから債券売りと決め付けるのは合理的ではない。
むしろ外貨準備の運用問題で、米国債について購入に慎重な発言が一部民主党幹部から示された経緯もあり、
為替の側面から債券高になる可能性や、政局混乱に伴う株安／債券高のケースも念頭に置く必要があるのではないか。
（続く）
REUTERS URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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