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総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに
民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。２大政党による政権選択が焦点となる
総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。
「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は１２日夜、
民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への
不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。
総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。
市田忠義書記局長は１３日の記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかける
ためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く
独自路線を堅持する方針だ。
ただ、１３日に民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも
足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。（不信任案提出で）審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。
朝日新聞（本田修一）
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