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・児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた
児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に
合意した。
３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、
「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。
３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで
最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。
同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案と
なっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。
一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や
有償での取得に限り禁止する改正案を提出していた。今年６月に衆院法務委員会で審議が始まり、
改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていた。
日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は過去最高の４１２人で、
２０００年の２・５倍に上った。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
・個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち「性的好奇心を満たす目的で
所持」した者を処罰する与党案に対し、民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意的な
捜査で摘発される恐れがある」として、処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る
改正案を提出していた。
９日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による２度目の修正協議が開かれ、民主党側が
「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。代わりに「自己の意思に
基づいた所持」であることを捜査機関が十分立証するよう求める条文を盛り込むことで合意した。（抜粋）
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