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救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警ＯＢを府内の
救急医療機関に斡旋（あっせん）する制度を創設することが１１日、分かった。これまで
培ってきた能力を新天地で生かしたいＯＢ側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に
悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。
府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や
不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警ＯＢを希望することができる。
府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年１０月、府内の３２２救急医療機関
（回答２４７件）を対象に初のアンケートを実施。その結果、約７５％の医療機関が過去１年間に
数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、
不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。
一方、「警察との協力」「警察ＯＢの雇用」などを要望する意見が多かったため、
府は府警側にＯＢ雇用への協力を要請した。
府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年３月には６７７人が退職した。
府警はＯＢが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に
雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。
府によると、これまでも、府警ＯＢが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、
大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、
小規模な医療機関なども府警ＯＢの斡旋が受けやすくなるという。
府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで
斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。
7月12日1時33分配信 産経新聞
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