09/07/11 13:15:16 hoC9n2F+0
①富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置 法人税減税）
②富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
③上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
④格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止）
⑤低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
も従順であれば問題はない。
（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
⑤コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
扶助は基本的になくす。
（例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ）
これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたの
なら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。