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１８歳未満を写した性的な画像を所持することへの規制を強化する
児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、
焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した。
今後、処罰範囲などを具体的に詰め、会期末が迫る今国会での成立を目指す。
児童ポルノの所持については、与党、民主党ともに規制を強化する改正案を提出。
しかし個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち
「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案に対し、
民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意（しい）的な捜査で摘発される恐れがある」として、
処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る改正案を提出していた。
９日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による２度目の修正協議が開かれ、
民主党側が「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。
代わりに「自己の意思に基づいた所持」であることを捜査機関が十分に立証するよう
求める条文を盛り込むことで合意した。ただし、改正法施行前から所持していた画像については
処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。
7月11日2時30分配信 毎日新聞【丹野恒一】
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