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中央社会保険医療協議会（中医協）の医療機関のコスト調査分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は7月10日、
「2008年度医療機関の部門別収支に関する調査報告案」を了承し、診療報酬基本問題小委員会に
近く報告することを決めた。調査報告によると、皮膚科と性病科を含む「皮膚科群」では、
入院と外来を合わせた収支が大幅な赤字だったのに対し、「眼科群」などでは黒字を維持した。
集計結果によると、黒字か赤字かを示す「医業収益に対する収支差額の割合」（入院・外来計）は、
「皮膚科群」がマイナス46％と大幅な赤字。「放射線科群」と「精神科群」の赤字もマイナス22％、
マイナス19％と大きかった。「小児科群」はマイナス7％だった。
これに対し「眼科群」は18％で、黒字幅が最大だった。これ以外では、「外科群」と「産婦人科群」は
共に5％。内科群は0％と収支が均衡した。
また、開設者別では「国立公立」マイナス2％、「医療法人」プラス3％、「その他」0％。病床規模別では、
「199床以下」と「500床以上」が1％、「200－499床」が0％だった（いずれも入院・外来計）。
猪口雄二委員（医療法人財団寿康会理事長）は、「入院と外来を合わせた経常収支の段階で、
全く利益がないということだ。病院を再生産していけないことを意味している。今の診療報酬では、
医療の高度化に対応できないとわたしには見えてしまう」と指摘した。
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