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－－財源問題で、今までほとんど触れてこなかった問題で、確認しておきたい。無駄を減らす、
予算の使い方を変えるということと同時に、昨年秋段階の工程表では４兆円ぐらい確か増税で
財源を捻出（ねんしゅつ）する部分がある。例えば子ども手当を創設する見返りに、扶養控除や
配偶者控除を、所得税の控除の制度を見直す、廃止するということが入っているが、
どれぐらい圧縮し、廃止するのか。つまりどのぐらいの年収の人であれば、それによって
どれぐらいの増税があるのか。場合によっては子ども手当の見合いといっても、子供の
いない家庭は負担増になる部分もある。その辺がまったく見えてこないで、子ども手当
２万６０００円だけが見えると正確な判断ができないと思うが、いくら増税になるということは
はっきりマニフェストでは数字で示すのか
「私どもはマニフェストの中でいわゆる租税特別措置なども含めて子ども手当を創設するに
あたっていわゆる所得控除というものを見直してまいります。それを合わせて２兆７０００億円
という数字というものを世に問いたいと考えております。すなわちこの部分は不必要な租税
特別措置をやめるというところでの増税と、いわゆる子ども手当というものに対してそれを
子ども手当を充実させながら一方で扶養控除などをそのまま温存するというのもおかしな
話ですから、そこは法的な、当然、措置が必要でありますので、若干時間がかかるかなあと
思っております。従って子ども手当の１００％の運用には適用には時間がかかると思って
おりますが、法律の整備を図ってまいりたいと。そこのトータルとしての２兆７０００億円という
数字を私どもはマニフェストに提示を申しあげたい」
【鳩山会見】（６）「子ども手当の創設で増税も」（１０日夕） (記事の一部抜粋）
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