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・外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン
見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。
埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親は
フィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の
竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首
しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を
持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、
状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため
不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。
中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活
してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素に
ついても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより
厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。
アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、
世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の
間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。（>>2-10につづく）
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