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◇処遇「差別」に批判も
外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、
外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。
埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。
一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、
不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで
希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が
付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。
中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。
許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、
すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。
毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊
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