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１２日に投開票が迫った東京都議選で、都選挙管理委員会発行の「選挙公報」の
配布がオートロックのマンションなどで拒否されるケースが目立ち、各地区の選管が
管理組合などの説得に追われている。
都内では「チラシお断り」を掲げる高層マンションなどが多く、選挙公報も同様に
扱われてしまうため。衆院選の前哨戦とも言われる都議選で、有権者にとって必要な
判断材料が行き渡らない恐れもある。
都議選の選挙公報は、条例などに基づき、投票日前日までに有権者世帯に必ず配布
することが定められており、新聞の折り込み以外では、業者などに委託して配布する
場合が多い。
区のシルバー人材センターが配布している品川区選管では今月７日、オートロックの
マンション２棟で管理人から「区職員を装ってチラシを配布されたことがある」と言われ、
拒否されてしまった。翌８日に選管職員が直接出向いて説明した結果、配布できたが、
２００７年の参院選でも、この２棟は同様に１度は配布を拒否しており、同選管の職員は
「管理人が代わったのかもしれないが、選挙公報の意義が理解されていない」と嘆く。
※続きます。
読売新聞 2009年7月10日07時36分
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▽配布されるのを待つ選挙公報（東京・世田谷区の世田谷区役所で）（画像）
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