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>>1の続き
麻生政権発足以来、原子力協定署名やロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」での協力など、
経済・エネルギー分野の関係強化をテコに領土問題進展を図ってきた。
外務省幹部は「日本からの持ち出し超過になっており、ロシア側も領土問題を動かしてバランスを取るだろう」と指摘。
首相と大統領はともに事業家の経験があってうまが合うとされ、個人的な関係の良さにも進展への期待が高まっていた。
領土問題解決策の一つとして注目されたのが、谷内正太郎政府代表が４月に言及した「３・５島返還論」。
首相は外相時代に国会答弁で同様の発言をしており、首相の本音を反映したものと推測された。
大統領の「後ろ盾」であるプーチン首相も５月の来日時に、３・５島返還論も含め
「あらゆるオプションが７月に話し合われる」と明言していた。
しかし、麻生首相自身の「北方領土不法占拠」発言、改正北方領土問題等解決促進特別措置法の成立などで
ロシア側は態度を硬化させた。いわば両国は協議を巡る環境整備に失敗したわけだ。
「原油価格が復調傾向でロシアは強気。領土問題を進展させない言い訳を与えた」（外務省幹部）ことで
進展に向けた機運は大きくしぼんだ。また、ロシアが末期症状を呈している麻生政権を相手に領土問題を
前進させる可能性は低かったとみられ、政府高官は「領土問題解決には、安定政権が必要だ。今は忍耐の時だ」と語った。
続く