09/07/10 03:50:55 AJFi0G2M0
明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。
しかし、我が国の青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。
これは、急増する離婚、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の問題、
また倫理・道徳教育を排し、知識偏重教育に陥り、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題、
地域社会においては、四兆円を上回る市場規模の性産業の氾濫（はんらん）の問題等、
大人が青少年を見守り支援し、時に戒めるという義務を果たさなかった故の結果と言わざるを得ない。
これらの問題に対して、国は従来それぞれの分野における諸法規により対処してきたが、
いずれも限られた分野における対症療法的な内容にとどまっている。
また、青少年問題について、各都道府県の条例で対応するという限界性は以前から指摘されている。
平成一一年に発表された、第一五期青少年問題審議会（総理大臣の諮問機関）の答申においても、
「青少年育成基本法」の必要性について言及されている。
今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、
これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備である。
健全な青少年は健全な家庭から育成されるという原点に立ち返り、
家庭の価値を基本理念に据えた、青少年健全育成基本法の制定が必要である。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
請願：参議院ホームページ - 第161回国会 参議院 内閣委員会 120 青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願
URLﾘﾝｸ(www.sangiin.go.jp)