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次代を担う青少年の健全育成は国民の願いであるが、今日の青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。
青少年の荒廃は、急増する離婚、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の問題、
また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしていない学校の問題であるとともに、
地域社会においては性産業の氾濫（はんらん）等、大人が青少年を見守り、支援し、時には戒めるといった
義務を果たしてこなかった結果と言わざるを得ない。これらの問題に対し、政府は各分野における法規により対処してきたが、
対症療法的な内容にとどまっている。また、都道府県の条例で対応することについての限界は以前から指摘されている。
このような中、平成十一年に示された第十五期青少年問題審議会の答申においても、「青少年育成基本法」の必要性が言及されている。
「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り、青少年の健全育成に対する
基本理念や方針などを明確にした一貫性のある包括的・体系的な法整備が求められている。
ついては、次の内容を盛り込んだ「青少年健全育成基本法（仮称）」を今国会において早急に制定されたい。
一、家庭の価値を重視した、青少年の健全育成に関する基本理念・方針を定めること。
二、家庭、教育現場及び地域社会の責務を明確化すること。
三、有害図書類（雑誌、ビデオ、パソコンソフト、ＣＤ－ＲＯＭ等）の販売・貸出しは専門店のみで扱うこと。
四、有害図書類、アルコール、たばこ類については、自動販売機での販売禁止や広告を制限すること。
五、テレビ番組のランク付けを義務化する「Ｖチップ制度」の導入等により、有害番組を規制するシステムをつくること。
六、インターネット、パソコン通信等によるわいせつ性及び暴力性の高い画像などを規制すること。
七、青少年を性犯罪から守るため、淫行（いんこう）処罰規定を法律として定め、強化すること。
請願：参議院ホームページ - 第154回国会 参議院 内閣委員会 4698 青少年健全育成基本法の早期制定に関する請願
URLﾘﾝｸ(www.sangiin.go.jp)