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★アイヌの積極的入学・採用支援へ 有識者懇談会報告書
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は８日までに、
アイヌ民族の積極的な入学や採用に取り組む大学や企業に国が支援を行う必要があると、
報告書に盛り込む方針を固めた。
国民のアイヌへの関心を呼び起こすとともに、教育格差などの是正に取り組む民間の活動を支援するのが狙い。
報告書は月内に官房長官に提出される予定で、国による全国的な生活支援策の必要性が明記されることも決まっている。
関係者によると、報告書では具体的な支援策に言及しない方向だが、私学助成金の拡大などが想定されるという。
委員の一人は「国がやれることには限界がある。（大学や企業など）国民全体で補い、
アイヌ民族の地位を向上させていければよい」としている。
北海道大アイヌ・先住民研究センターの調査によると、
３０歳未満のアイヌ民族の大学進学率は２０・２％で、全国平均の半分以下。
北海道内では、札幌大文学部が２０１０年度から、アイヌ民族を対象にした奨学生制度をスタートさせるなど、
格差解消を目指した取り組みも始まっている。
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▽関連リンク
・アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)