09/07/10 14:07:36 nsm1cQ6l0
JR東海は完全民営化を達成しているから、長野県及びBルートを主張する自治体の要求に屈
して自前でBルートを建設しようとしたら、株主総会で経営陣が責任を追及されるのは必至。
東海道新幹線の例を見ても、大半の旅客は名古屋以遠まで乗りとおすのがほぼ確実な現状。
Bルート上に政令指定都市を中核とした地方大都市圏でもあるなら駄々こねるのもわかるけど、
県庁所在地すらはるかかなた。こういうルートじゃ、少なくても全利用者の15%以上がBルートに
新設される駅を利用する確実な見込みでもない限り、迂回の意義を株主に説明つかないでしょう。
現状だと、Cルートで施設されるリニア新駅付近へのアクセスの整備へ、国が補助する程度が関
の山。
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東海道新幹線で、のぞみ号の一部を浜松または静岡に止めて欲しいという要求の方が、まだ、
ずっと理解可能な主張だと思う･･･
それでも駄々をこねるなら･･･
長野県及びBルートで沿線となる自治体は、そんなにBルートでリニアを通したいんなら、JR東
海に対し、Bルートで路線敷設を求める土地（Cルートとの差異分）の無償提供・超過工事費（C
ルートとの差額）の全面負担・営業距離の延長に伴う差額の永久補償の全部を提示すべき。
自前でできないなら、国と相談してください（全国新幹線鉄道整備法の対象とならない限り、路
線敷設に関する費用は国は負担をしてくれないと思われます。ましては、営業保証なんて･･･）。