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１２日投開票の東京都議選を前に、石原慎太郎都知事（７６）の肝いりで設立された
新銀行東京（東京都新宿区）の行く末が案じられている。選挙報道に強い大手メディア
２社の分析調査によると、民主党が第１党に躍進するのがほぼ確実で、自民・公明の与
党と民主など野党の勢力がほぼ拮抗する公算が大きい。最近の流れから与野党の勢力逆
転も現実味を帯びており、そうなった場合、新銀行は最悪、清算に追い込まれる恐れも
ある。
（中略）
今回の都議選では、経営再建中の新銀行東京や築地市場の移転問題などが焦点。民主
が第１党となり、議員数で与野党が逆転した場合、民主は新銀行東京について事業譲渡
か株式の売却を公約に掲げており、再建計画が大幅に見直される可能性が高い。民主党
関係者は「（新銀行東京が）早期に事業譲渡ができない場合は、清算することも視野に
いれなければならない」と話している。
新銀行東京は２００９年３月期まで４年連続で１００億円を超える当期赤字が続いて
おり、０８年３月に都が４００億円の追加出資をした。この都の追加出資を認める条件
として、「増資する４００億円は棄損させない」との付帯決議がつけられている。
第１四半期決算（０９年４～６月期）で黒字転換した可能性が指摘されているが、通
期で黒字を確保できるかは依然不透明な状況にある。都議選の結果によっては、新銀行
東京は“消滅”の危機に直面することになる。
■ソース（夕刊フジ）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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