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自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、
民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、実際には寄付をしていなかったケースで、
所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにした。
２００５年～０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万２０００円に上るとしており、
総務省も事実関係を認めた。菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、
国税当局に調査を行うよう求めた。
個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。
政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、
寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、
寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。
7月9日13時41分配信 読売新聞
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