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民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。
１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への
転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で
年間約１６・８兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、
政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を
完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。
農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。
高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、
明示を避けた。
財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出(ねんしゅつ)するとした。
１６・８兆円は、〈１〉ダムや空港整備など公共事業の半減で１・３兆円、国家公務員人件費の２割カットで１・１兆円など、
歳出改革で９・１兆円〈２〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで４・３兆円、租税特別措置の見直しで２・７兆円など、
歳入改革で７・７兆円―を賄う。消費税率は４年間据え置くと明記した。
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