09/07/08 16:38:17 0
参院総務委員会は７日、住民基本台帳法改定案を自民、公明、民主の賛成で可決しました。
日本共産党、社民党は反対しました。
日本共産党の山下芳生議員は反対討論で、外国人住民に医療･教育などを受ける権利を保障するために
住民基本台帳を制度化することは必要としつつも、同法案は(1)住民基本台帳制度に外国人の管理強化を
持ち込む(2)外国人住民基本台帳に記載する対象を限定しそれ以外の｢在留資格を有しない外国人｣を
行政サービスなどから排除する可能性がある―と指摘｡｢在留資格を有していない外国人であっても
基本的人権は原則として保障されるべきだ｣と強調しました｡
同日の法案質疑で山下氏は、地域における多文化共生を進めていくためには、外国人住民の住民基本台帳の
整備だけではなく、「地方自治体の取り組みの支援と同時に、外国人労働者の労働環境、外国人児童生徒の教育、
日本語教育など外国人受け入れの環境を国が責任をもって充実させることが不可欠だ」と強調し、
政府の見解を求めました。佐藤勉総務相は「他の省庁とも連携しつつ、自治体の意見もうかがい、
国籍や民族の異なる方々が地域社会の構成員としてともに生きていけることをめざして自治体の支援を行いたい」と答えました。
しんぶん赤旗
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（写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院総務委
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