09/07/08 12:19:19 0
子どもをひとりで育てるたいへんさは、母子家庭も父子家庭も、変わりありません。
「父子家庭にも児童扶養手当を」の切実な声が広がり、参議院で法案が可決しました。
自民党・公明党が、委員会審議・採決は欠席、本会議の採決には棄権という態度をとったことは、
切実な願いに背くものであり、許されません。
■年収３００万未満が４割
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの福祉の増進をはかることを目的に支給されています。
児童扶養手当制度は相次ぐ改悪で、現在支給されるのは、母と子ども１人の場合、
収入が３６５万円未満の世帯となっています。
しかも、世論の強い反対におされ、いまは「凍結」されていますが、受給開始５年後には半額にすることを、
自民党、公明党、民主党などの賛成で決めています。
法律がつくられた１９６１年から５０年近くがたち、家族の状況も変化しています。
夫である男性だけが働いて生活する家庭よりも共働きの家庭が多くなっており、
１人の収入で生活を支える大変さはいっそう大きくなっています。
父子家庭の平均収入は、不安定な雇用のもと低賃金で働かせられている母子家庭と比べると高いとはいえ、
一般家庭の７５％です。経済的困難が深刻な家庭も少なくありません。
しんぶん赤旗
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