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年間就労収入３００万円未満の父子家庭は３７％、２００万円未満の家庭が１６％もあります。
リストラ・人減らし、派遣労働など雇用の不安定さの深刻化、長時間労働など労働条件の悪化は、
父子家庭の場合でも、子どもを抱えて就労条件を選択せざるをえないなどの困難を、いっそう大きくひろげています。
なぜ同じひとり親家庭でありながら、母子家庭では支給対象となっている収入の基準に満たない、
父子家庭の暮らしには、援助の手がさしのべられようとしていないのでしょうか。
政府は、「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではない」
（日本共産党佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書、
２００８年６月）という立場から、改善しようとしません。
舛添要一厚生労働相は、父子世帯は年収４００万円以上が約４５％ある、
両親そろっていてもたいへんな家庭がある、などと答弁しています。
困難な家庭があることを知りながら放置し、母子家庭のほうが大変だから、
父子家庭は我慢せよというのは、政治の二重の無責任さをしめすものです。
■世界の流れに逆行する
国連子どもの権利条約は、「父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を
遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与える」ことを、締約国の政府に求めています。
政府、与党の立場は、世界の基準、流れに逆行しています。
日本共産党は、国会で質問をくりかえし、実現に力をつくしてきました。
児童扶養手当の削減をやめさせ、充実をはかるとともに、
父子家庭への一日も早い児童扶養手当の支給の実現に、いっそう力をつくします。（おわり）