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★ＪＴ 煙たい総選挙 たばこ増税 収益へ打撃警戒
日本たばこ産業（ＪＴ、コード２９１４）が次期総選挙の行方に神経をとがらせている。
政権交代で民主党政権が発足すれば、財政難の中、自民党税制調査会で昨年見送られた
「１箱１０００円」も視野に入れた“たばこ増税”が急浮上し、拡大基調にある海外ビジネスの
収益効果に水を差す可能性があるためだ。
ＪＴの株価は日経平均がバブル後の最安値を記録した３月１０日に年初来安値の
２１万６０００円をつけたものの、その後は米国や日本の景気底入れ期待とともに見直し買いが
入り、株価水準が回復傾向にある。６月中旬に年初来高値をつけた後は、「第１四半期
（４～６月期）業績が前期比で減益となる可能性が高い」（アナリスト）との見方から再び軟調な
展開をみせていたが、６日は前週末比２００円高の２８万１３００円で取引を終えた。投資家が
注目しているは、海外ビジネスの成長性だ。
２０１０年３月期は為替の想定レートを１ドル＝９５円と、０９年３月期実績より９円円高の設定。
これに伴い通期の連結最終利益予想も前期比１９％減の１０００億円と落ち込む見通しだ。
だが米ＲＪＲナビスコの海外たばこ事業（米国を除く）や、英たばこ大手ギャラハーの買収と
いった積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によって、海外市場開拓は着実に進んでいる。
０８年の海外のたばこ販売本数は４５２３億本と、０５年の約２倍に急成長。特に成長性が高い
ロシアではシェアをじりじりと拡大し、１～３月期は前年同期比１ポイント増の３６．１％に達した。
為替水準が、想定を下回る円安となれば堅調な海外ビジネスが収益の上ぶれをもたらす
期待があるうえ、ロシアでは「単価引き上げの余地もある」（アナリスト）という。
政権交代が、たばこ増税に直結するわけではないが、民主党には自民党より増税に
前向きな議員が多いのも事実。海外ビジネスを牽引（けんいん）役とする年後半の株価上昇を
見込む投資家には、総選挙の結果が要注意だ。
FujiSankei Business i. 2009/7/7
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