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解同vs共産党
旧同和地区数が全国一多く、歴代の部落解放同盟（以下解同）の委員長を出してきた福岡県は、
同和対策特別措置法が施行されて以来、市町村を含めると、
１兆円を超える同和対策事業を実施してきました。
福岡県は、同和行政を県政の重要な課題と位置付け、
地対財特法の失効後も５年間を経過措置として継続してきました。
日本共産党県議団はこの間、住環境を始め一般地区との格差が是正された今日、
同和対策特別事業の継続は、むしろ部落問題の解決の障害になると、議会でも度々取り上げてきました。
福岡県は地対財特法失効前の２００１年度予算では１８４億６３００万円と全国一の同和予算を措置していましたが
０２年２月に見直しを行ない、６８あった同和対策事業等の内、国庫補助事業などを整理し２２事業を継続事業とし
ハード事業は５年限りで終了するとした基本方針を打ち出しました。
日本共産党福岡県議団事務局
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