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★全国知事会、地方消費税引き上げ提言 社会保障費増に対応
全国知事会は７日、地方消費税の引き上げに向けた提言をまとめた。
現在は５％の消費税の１％分が地方税だが、医療、福祉など社会保障関連の支出増に対応するには、
景気の影響や地域の偏りが少ない地方消費税の引き上げが不可欠とした。
同税は国から配分されるため、国の消費税引き上げに連動する形での税率アップを狙う。
具体的な上げ幅や時期の要望は明示しなかった。
知事会の試算では、景気の底ばい状態が続く場合、都道府県と市区町村を合わせた2012年度の財源不足は13兆1000億円。
行政改革だけでは解消できず、抜本的な歳入増加策が不可欠と結論付け、
これを補うには、税率を現在の１％から約6.2％に上げる必要があるとした。
一方で、地方消費税の引き上げには住民の理解が欠かせないとし、
生活必需品への軽減税率導入など低所得者への配慮を今後の検討課題に挙げた。
また、消費税を全額、国の社会保障財源とする議論については「到底容認できない」とした。(07日 22:59)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)