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東京都議選の投開票（１２日）を前に、毎日新聞は４、５の両日、都内の有権者を対象に世論調査（電話）を実施した。
どの政党の候補に投票するか聞いたところ、民主党が２６％と最も多く、自民党（１３％）の２倍に達した。
情勢分析を加味すると、民主は都議会第１党に躍進する勢い。自民と公明党（６％）を合わせても民主に届かず、
自公の議席が過半数を割る可能性も出てきた。ただ、４３％の有権者が投票先をまだ決めておらず、
情勢の変動もありうる。
前回都議選（０５年）の際の調査では、民主と自民が共に１５％で並び、公明は６％だった。
民主が自民を上回ったのは、初めて候補を擁立した９７年以来初。
世代別にみると、６０代は３９％が民主の候補に投票するとしており、「７０代以上」を除いて、
年代が上がるほど民主の候補に投票する割合が高くなっているのが特徴だ。
麻生内閣への評価を投票の判断材料にするかどうか聞いたところ、「する」と答えた人が５５％で、
「しない」の３９％を上回った。「する」と答えた人の投票先は民主の候補が３５％で最多、
自民の候補は９％にとどまった。内閣支持率の低下が都議選に影響していることをうかがわせる。
次期衆院選比例代表の投票先では、民主（３０％）と自民（１３％）の差がさらに拡大した。
都議選での自民、民主、公明以外の投票先党派は、共産党４％（前回４％）
▽東京・生活者ネットワーク１％（同２％）▽社民党１％（同０％）
▽その他の政党１％（同１％）▽無所属２％（同３％）。
「投票に必ず行く」（６４％）「たぶん行く」（２８％）と答えた人は合わせて９２％で、前回の８７％を上回った。
一方、３期目の今期限りで退くことを表明している石原慎太郎・都知事の支持率は４５％で、
前回都議選時の６２％から大きく後退した。また、「支持しない」と答えた人の割合も３１％に上り、
過去最高だった。【鮎川耕史】
毎日新聞
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世論調査での都議選投票先の党派別比率
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