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★Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 ／大阪
◆日本での地方参政権に影響－－「行使は世界の潮流」
これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る
「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。
今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。
府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、
「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。
■勝ち取った権利
「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった
韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。
０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、
在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。
林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、
その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。
９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の
金信〓（キムシニョン）議長代理は
「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。
■山積する問題
対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。
選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。
さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。
(続く)
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