09/07/05 18:51:05 i5rnNY9t0
>>127
最高裁の判例は、
①公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当
②地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当
③法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当
④ただし③は、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない
という趣旨である
つまり、参政権は「日本国民」のみに保障され外国人には保障されない、と言っているのに、
傍論で、外国人に与えても違憲ではないと言っているのは矛盾している
したがって、最高裁は「在日外国人に参政権を与えなくても違憲ではない」というのが本当の意味なんだよ