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★武器開発「乗り遅れ」懸念 経団連「輸出３原則」見直し提言
日本経団連の防衛生産委員会（委員長・佃和夫三菱重工会長）は３日、年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、
戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう武器輸出３原則の見直しを求める提言案をまとめた。
共同開発に加わらなければ、最新鋭機器を調達できない可能性が高まるなど、
防衛力強化に支障をきたしかねないためだ。
経団連は１４日の理事会で提言を決定し政府与党に実現を求める。
次世代戦闘機Ｆ３５が、米国を中心にイギリス、イスラエル、シンガポールなどの各国共同で開発されるなど、
武器や装備品の国際共同開発が主流になりつつある。武器の機能が向上し、
開発費用が高額になってきたことがその背景にある。
提言案はこうした現状を踏まえ、
「１国だけで最先端の装備を開発・生産する時代は終了したと言っても過言ではない」と強調。
米国などが軍事技術の流出に神経をとがらせる中、共同開発に参加できなければ、
最先端の装備を求めても、「グレードの低い装備を提供される可能性が高い」と指摘した。
このため、国際共同開発に開発初期から参画できるよう提案。国際共同開発の前に行われる
民間企業間の基礎技術の共同研究への参加や、国内での装備開発時に必要な海外の部品調達に際し
関連技術の海外への提供を可能にするように求めた。
また、国の防衛関係費の減少傾向が続いていることから、戦闘機や哨戒機、護衛艦などの高度な装備のほか、
独自開発が必要な潜水艦や戦車、宇宙を利用した早期警戒衛星などに予算を重点的に配分することも求めている。
武器輸出３原則については、自民党国防部会が緩和を盛り込んだ提言を出しているほか、
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直しの方向で議論が進んでいる。
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