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★公明、都議選直後の解散に警戒感
公明党が、東京都議選（７月１２日投開票）直後の衆院解散に警戒感を強めている。
麻生首相が都議選期間中に、前もって解散を「宣言」する可能性もくすぶっており、
太田代表ら幹部は神経をとがらす日が続いている。
「首相が８～１０日にイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）の最中、
同行記者に解散を宣言しようとしているらしい。何としても阻止しないといけない」
太田氏は２日、国会内で漆原良夫国会対策委員長と会い、こうした危機感を共有したという。
都議選を重視する公明党と支持団体の創価学会は、目下、全国の党所属地方議員と
創価学会会員を東京に動員し、親類や知人のつてをたどって票の掘り起こしに全力を挙げている。
このため、同党は、衆院選の時期について「都議選と１か月以上離してくれないと困る。
８月下旬以降の投開票が望ましい」と、首相に要望し続けている。
これに対し、首相は同党に一切言質を与えていないようだ。
しかも、都議選後に「麻生降ろし」の動きが強まることを警戒し、
「都議選直後に解散。８月上旬の投開票」を模索し、事前の解散宣言も検討している。
公明党としては、都議選と衆院選が切れ目なく続くと運動員の負担が大きい。
まして、都議選期間中に解散宣言されてしまうと、「事実上の解散と同じ。
運動員が地元に帰らなければならなくなり、都議選の活動が失速しかねない」（党幹部）というわけだ。
太田氏ら幹部は手分けして、自民党実力者に対し首相の「解散宣言」を阻止しようと働きかけを強めている。
公明党の意向を受け、自民党の森元首相は６月３０日、都内のホテルで首相と会談した際に
「都議選の期間中に（解散を）言って負けたら『首相のせいで負けた』と恨みを買うよ。
それでもいいのか」と忠告。だが、首相は明言を避けたという。（続く）
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