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・麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）に
よると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。
自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を
占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。
鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと
思う人は８０％に達した。
内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。５月１６～１７日調査では３０・０％
まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の
時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。
閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。
民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は４７％（同４５％）で、「そうは思わない」３９％
（同４４％）を上回った。
鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、責任を取って代表を「辞任すべきだ」
３０％より、「辞任する必要はない」５７％が多かった。
ただ、次期衆院比例選の投票先を見ると、民主は３５％で自民２５％を上回ってはいるものの、
前回４２％からは後退した。自民は前回２５％から横ばいだった。
麻生氏と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかでは、鳩山氏４１％―麻生氏２４％で、鳩山氏優位は
変わっていない。前回は鳩山氏４６％―麻生氏２６％で、ともに数値は下げたものの、鳩山氏の
落ち込みが大きかった。
政党支持率は民主２８・６％（同２９・２％）、自民２５・５％（同２５・０％）だった。
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