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・「来年のことを言えば鬼が笑う」-というが、労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)の場合、
20年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが20年後までに就労時期を迎えることを
考えると、平成42(2030年)までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることに
なるからだ。2030年は未来ではなく「現在」なのである。
厚生労働省の推計では2030年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、
現在より約1070万人減の5584万人となる。問題は2030年以降だ。
このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは2050年に現在の3分の2弱まで落ち込む。
政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)も
30代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。
政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかけるための“持ち時間”は容赦なく
減り続けている。専門家の中には「もう間に合わない。
外国人労働者に頼るか、人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」と口にする人さえ出始めた。
「少子化対策が遅きに失していることは理解しているが、手遅れだから何もしなくてよいという理由には
ならない」。こう反論するのは、大和証券グループ本社の清田瞭(あきら)会長だ。
5月12日のBSフジの報道番組「PRIME NEWS」に出演し、“起死回生策”として
「出生倍増計画」を提言。「思い切った財政出動をするなら、今しかない」と熱く語った。(抜粋)
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