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麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、
内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。
自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、
人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。
鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は
８０％に達した。
内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。５月１６～１７日調査では３０・０％
まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に
影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。
閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。
民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は４７％（同４５％）で、「そうは思わない」３９％
（同４４％）を上回った。
鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、責任を取って代表を「辞任すべきだ」３０％より、
「辞任する必要はない」５７％が多かった。
ただ、次期衆院比例選の投票先を見ると、民主は３５％で自民２５％を上回ってはいるものの、前回４２％
からは後退した。自民は前回２５％から横ばいだった。
麻生氏と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかでは、鳩山氏４１％―麻生氏２４％で、鳩山氏優位は変わって
いない。前回は鳩山氏４６％―麻生氏２６％で、ともに数値は下げたものの、鳩山氏の落ち込みが大きかった。
政党支持率は民主２８・６％（同２９・２％）、自民２５・５％（同２５・０％）だった。
▽読売新聞
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