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★民主党政権発足なら株価にポジティブとの声
麻生太郎首相の自民党役員人事見送りなど政局の不透明感が広がるなか、次期総選挙で
民主党中心の政権が発足した場合、株価はポジティブに反応するとの見方が市場関係者の間に出てきた。
参院で第１党の民主党が政権を奪取すれば「ねじれ」解消で政策決定が迅速化するとの期待感が背景。
ただ、同党の政策に関しては財源問題を気にする参加者もいる。
過去５回の総選挙では直近の２００５年９月を除き４回は株価が下落。１６年ぶりの政権交代、
あるいは２大政党制の第一歩を市場がどのように評価するか注目されている。
＜過去４回は総選挙直後に下落、前回は自公圧勝でも上昇幅は２００円程度＞
過去５回の総選挙を振り返ってみると、郵政解散で注目された第４４回でも上昇幅は
２００円程度にとどまるなど、総選挙が株式市場に与える影響は限定的であることがわかる。
準大手証券のストラテジストは「タイでの混乱以降、アジアにおける政治面でのカントリーリスクに
欧米投資家は再び注目している」としながらも「日本では安倍晋三元首相、福田康夫前首相と
２代続けて１年ほどで政権を投げ出したのに、大きな混乱はなかったし変化もなかったことから
特殊な国だとみているようだ」と指摘する。
同ストラテジストは「日本は官僚支配が背景にあり、政権が交代しようと、大きな変化はないと
予想しているのだろう」とし、政治の混乱は本来は売り要因だが、日本ではそれほど材料視されないという。
ただ、１日の取引で、政局混迷で海外勢による日本株売りが観測されるなど、政局が手掛かりになる局面もある。
日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「自民、民主の２大政党が切磋琢磨し、
政策によって選ばれる選挙が根付くなら、将来的に選挙が相場を動かす材料になりうる」と指摘する。（つづく）
全文はREUTERSで URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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