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北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は３日午前、
参院本会議で全会一致で可決され、成立した。北方領土の法的位置付けを明確にすることで、
返還運動への国民の関心を高める狙い。ただロシア側の反発は必至で、イタリアで来週行われる
予定の日ロ首脳会談にも影響を与えそうだ。
改正特措法は国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、
最大限の努力をする」と規定。日本国民と４島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する
交流事業の促進や、元４島住民の高齢化に伴う返還運動後継者育成支援も盛り込んだ。
ロシア外務省は６月11日、法案の衆院通過について「不適当で容認できない」と日本を厳しく批判する
声明を発表。ロシア下院も同24日に、日ロ平和条約締結交渉の期待が失われたとして、撤回しなければ
交渉は行き詰まると警告する声明を採択している。
北方領土をめぐっては、麻生太郎首相が５月の参院予算委員会で「ロシア側の不法占拠が続いている」と
答弁した際にも、ロシア側が非難するなど日ロ間の溝が深まっている。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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