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解散・総選挙が迫るなか、日本共産党中央委員会は２日から、在京全国ネットの新聞、テレビ各社にたいして、
「公正・公平」な報道をもとめる要請申し入れをはじめました。
この申し入れは、日本共産党の植木俊雄広報部長が、新聞、放送局の本社を訪問、要請文書をしめして行いました。
植木氏は、経済の深刻な落ちこみがすすむなかで、多くの国民がその打開の展望を政治の役割発揮によって示すことをもとめていること、
そのもとで総選挙にかつてない関心と期待がよせられていると強調。選挙は間近であり、毎日、大量の情報を提供している新聞、
テレビが、選挙報道における基準でもある「公正・公平」にもとづく報道を強化するよう、求めたいと述べました。
申し入れには、各社の政治部長らが応対。各社部長からは、「要請はうけたまわった」、
「指摘のとおり。政権交代だけが争点となるのは適切でない。ワンイシューの選挙、郵政選挙の二の舞いにしたくない。
そのため、各党のマニフェストを丁寧に検証する」などの意見がよせられました。
記事引用元：しんぶん赤旗
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