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日本で暮らす外国人に対し、国が情報を一元管理し、新たな「在留カード」を発行する
「入管難民法」の改正案について人権団体などが集会を開き、「非正規の滞在者を
さらに地下に潜らせてしまう」などと指摘しました。
「入管難民法改正案」は日本に３か月以上滞在する外国人に対し、現在、
自治体が発行する外国人登録証に代わって、国が情報を一元管理する
「在留カード」を発行することなどが大きな柱となっています。
２日の集会には人権団体など７０人あまりが参加、参加した人たちからはこれまでは
オーバーステイの状態でも自治体に外国人登録をし、子供が学校に通うことも可能だったが、
国が情報を一元管理すれば、摘発を恐れて地下に潜ってしまう
非正規滞在者が増加するとの指摘が相次ぎました。
「入管難民法の改正案が可決されることを、たいへん危ぐしています。
特に滞在資格のない子供たちが、日本社会から“見えない存在”になってしまう」（支援団体の関係者）
国は、一元管理をすることで適法に滞在する外国人に対しては、
行政サービスがスムーズに行き渡るとしています。
法案は現在、参議院の法務委員会で審議されています。（02日17:22）
TBS
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