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★【選挙・ウワサの真相】こども手当はイバラの道…らしい「得する者あれば、損する者あり」
深刻な少子化。子供を持たない理由に「経済的負担」を挙げる夫婦も少なくないだけ
に、対策としては「現金支給」は魅力的に映る。民主党の「子ども手当」もその一つ。
だが「財布」は一つ。もらう人がいれば、減る人もある。
□ ■ □
民主党「子ども・男女共同参画調査会」で、意外な議論があった。
「手当を実施すると、家庭から不満が出てくるのではないか」
原因はこうだ。
子ども手当導入は、現在の「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することが前提だ。
控除を廃止して、子ども手当に振り替える。
民主党にも「財布は一つ」という感覚はある。
では、実際に「子ども手当」で、家計への収入は増えるのか、減るのか。
民主党政策調査会の試算はこうだ。
控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、１６歳未満の子供がいれば、年収が
２０００万円（配偶者は無職と仮定）でも家計への収入はプラスになる。
ただし、それは子供のいる家庭の場合。子供のいない家庭や、子供が手当ての対象外
の年齢になると、控除がなくなった分、収入は減る。調査会が懸念する「不満の声」
は、減収になる家庭への視線だ。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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