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文化庁文化審議会の国語分科会で論議されている常用漢字の見直し案で、「碍(がい)」の追加を
求める意見や要望が目立っている。
「障害者」ではなく「障碍者」と書けるようにするためで、印象の悪い「害」は嫌われているようだ。
しかし、「害」も「碍」も、意味はほとんど同じ。障害者団体では「『しょうがい』という
言葉そのものの見直しを検討してもらいたい」と訴えている。
文化庁によると、見直し案に対し、約２２０件の意見が寄せられている。このうち２０件が
「碍」を常用漢字に加えるよう求めていた。
「害」も「碍」も、「さまたげる」ことを意味するが、「害」は「害毒」「害悪」「公害」などの
熟語に用いられ、負のイメージが強い。このため、山形、福島、岐阜、三重、大分、熊本県などの
自治体では、担当部署名や広報文の表記を「障がい」に切り替えている。昨年４月から「障がい」を
使う岐阜市では、「賛否両論あるが、障害という言葉を考えるきっかけにはなっている」と説明する。
民間会社でも同様の動きがあり、マイクロソフト社（東京都渋谷区）も今年４月から、社内文書では
「障碍」を使っている。
しかし、「害」には誤解も多い。その一つが「当用漢字に『碍』が入らなかったため、
戦後になって『障害』という書き方が登場した」との説明だ。
ところが、戦前に発行された国語辞典の「辞苑」や「言苑」では、「障害」の表記も示されている。
「女工哀史」（１９２５年）にも「視力および聴力に著しき障害」「身体障害の程度により」とあり、
「障害」は必ずしも、戦後に生まれたわけではないようだ。
国語分科会では今月１７日から、追加の可否を審議するが、「碍」を加えれば、「障害者自立支援法」
などの法律の表記をどうするか、新たな課題も生まれる。
障害者団体の受け止め方は複雑だ。「障害者インターナショナル日本会議」の尾上浩二事務局長は
「『障害』とは、社会にあるバリアや差別のことを指す、と考えている。漢字を変えて
社会の現実を覆い隠してしまうことを危ぶむ」と批判的だ。
(後略)
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/07/02[15:09] +*+*
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