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山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件をめぐり、橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビでの
発言で名誉を傷つけられたうえ、大量の懲戒請求を受けて業務を妨害されたとして、
被告の元少年（２８）の弁護人だった弁護士４人が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の
控訴審判決が２日午後、広島高裁であった。広田聡裁判長は橋下氏に計８００万円の支払いを命じた
一審・広島地裁判決を変更し、１人あたり９０万円、計３６０万円の支払いを
橋下氏に命じる判決を言い渡した。
判決は「テレビという媒体を利用し、虚偽の事実を交えて視聴者に懲戒請求への参加を求めた」
とし、原告らが心身両面での負担を迫られた不法行為を認めたが、名誉棄損は認定しなかった。
昨年１０月の一審判決によると、橋下氏は知事になる前の０７年５月２７日に全国で放送された
読売テレビ（大阪）の番組に出演。被告の元少年が同月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で
殺意や強姦（ごうかん）目的を否認するなど、一、二審とは主張を一転させた点に関して
「（弁護団が）そういう主張を組み立てたとしか考えられない」と批判。「許せないって
思うんだったら弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言した。この後、昨年１月までに
４人に対し１人当たり６００件を超す懲戒請求があった。
一審判決は、橋下氏の発言について「弁護団が虚偽の事実を創作して主張したと想起させる」とし、
指摘には根拠がなく、名誉棄損に当たると認定。「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や
職責を正しく理解していない」と指摘し、発言で大量の懲戒請求が申し立てられた結果、
弁護団が精神的、経済的損害を受けたと認めた。
(後略)
*+*+ asahi.com 2009/07/02[14:47] +*+*
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