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・日本共産党の市田忠義書記局長は１日、国会内で記者会見し、民主党の鳩山由紀夫代表が
政治資金収支報告書に、個人献金のうち約２２００万円を虚偽記載していたことについて、
「鳩山代表も民主党も説明責任を果たしていない。国民の前に事実を明らかにすべきだ」と
強調しました。
市田氏は、６月３０日の鳩山氏の釈明会見で問題を秘書の責任にしたことについて、「昔からことが
起こると『秘書が、秘書が』と言われてきたが、秘書を解任して済むという問題ではない」と指摘しました。
鳩山氏が虚偽記載の理由について「個人献金が少なかったから」などと説明したことについては、
「鳩山氏への個人献金は少ないどころか、１９９８年から１０年間で個人献金の総額は５億９千万円だ。
このうち匿名献金が６割を占めている。個人献金が少なすぎるというのは不可解だ。明らかになったら
困る別の理由があるという疑惑がますます濃くなった」と述べました。
市田氏は、「昨日の会見では国民はまったく納得していない。ところが岡田克也幹事長は『納得した』と
いって、真相解明をしようとしていない。解散総選挙が近いもとで、自らきちんと説明責任を果たすべきだし、
国会の中でも真相解明をしていくべきだ」と強調しました。
その際、自民党の与謝野馨財務相の先物取引会社からの献金疑惑や、小沢民主党前代表、
二階俊博経産相の西松建設からの違法献金疑惑などもあわせて解明すべきだと指摘｡
｢この問題はどの党にとって有利か不利かという党利党略の問題として考えるのでなく、政治の
あり方の問題として考えるべきだ｣と述べました。（抜粋）
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