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★解散できる？…都議選中の解散予告にも公明反発
麻生首相は、東京都議選（７月１２日投開票）直後にも衆院解散に踏み切り、
投開票日は「８月２日」とすることを模索している。
「８月９日」の説もあるが、この日は長崎原爆忌のため、これを避けて、
投開票日を前日の土曜日の「８月８日」とする案も浮上している。
「１６日」「２３日」は盆休みで選挙になじまないとされ、
「８月３０日」以降だと９月１０日の任期満了が近く、追い込まれ感が強まる。
こうした事情から、「８月上旬」が事実上、首相が主導して衆院選日程を決められる
最後の機会とみられる。これを逃すと、麻生降ろしが激化しかねず、局面は変わる。
首相側では、都議選期間中に「解散宣言」を行う構想も浮上している。
都議選で与党が勝敗ラインとされる過半数を割り込んだ場合に「麻生降ろし」の
動きが強まることを見越し、こうした動きを封じ込める効果も計算しているとされる。
だが、首相が８月上旬の投開票日の日程で衆院を解散できるかどうかは、
都議選や静岡県知事選（５日投開票）の結果や、低迷する内閣支持率の行方などに
かかっており、実現性はなお不透明だ。
都議選と衆院選の間隔を十分あけるよう求める公明党は解散の事前表明に反対しており、
同党の北側幹事長は１日の記者会見で、「そういうことはないと思っている」と３回繰り返した。
都議選直後の解散についても慎重論が広がりつつある。
「都議選で仮に、自公が過半数を維持しても、今の逆風下では、衆院選は戦えない」（山崎派幹部）と心配するからだ。
◆「会期末まで」◆
貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの処理を優先すべきだとの考えも根強い。
自民党の山崎拓・前副総裁は１日、鹿児島県南大隅町で記者団に
「重要法案が残っている。７月２８日の国会会期末までフルに使わざるを得ないことも起こりえる」と述べ、
解散は早くても会期末が望ましいとの考えを示した。（以下略）
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