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経済的に苦しい高校生の支援策として、文部科学省は、学用品代や修学旅行費、
制服の購入費など、授業料以外に必要な教育関連費を支援する制度の検討に入る。
こうした支援策は従来、小中学校の義務教育期間しかなかったが、高校進学を
ためらったり、中退したりするケースが増えていることから、具体化を議論する
ことにした。
高校生の支援をめぐっては、塩谷文科相が設けた有識者の懇談会も新たな仕組みを
議論している。義務教育ではないものの、９８％の子どもが進学する以上、公的支援の
充実が必要との考えからで、文科省は、高校生への支援強化を「政策転換」と位置
づけている。７月中に自治体や学校の担当者らによる検討会を設ける考えだ。
文科省は今回の補正予算で、主に私立高校生の授業料減免などの支援策として
３年分４８６億円を手当てした。しかし、教育現場には「一過性の対応では根本的な
解決にならない」として、新たな制度を求める声が強い。文科省は、例えば
年収３５０万円以下など生活保護に準ずる世帯を対象に、義務教育での「就学援助」の
ような制度や、給付型の奨学金の導入を話し合う。
asahi.com 2009年7月2日9時29分
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